（1）致力于使留学生对将来职业生涯充满期待的就业支援、雇佣促进。

    世界の活力を我が国のエネルギーとしていくため、我が国に留学した留学生を卒業後も積極的に取り込んでいくことが必要である。留学生は将来のキャリアビジョンを描きつつ我が国に留学していることから、戦略的に人材の需給状況を明らかにしつつ、例えば、平成18年度に卒業(修了)した留学生約32,000人のうちの3割程度の約9,400人が日本国内に就職しているが、この倍増を目指すといった、産学官連携による積極的な留学生への就職支援・雇用の促進を展開することが重要である。

例：扩大留学生在日本企业中的就业率。

（2）通过与地方政府或企业制定协议实行交流支援。

    留学生交流の取組を大学等のみで行うのではなく、地域において多様な団体や企業等も含めたコンソーシアム形態での交流も、新たな留学生交流の取組として有意義と考えられる。例えば、日本のある地域において、大学等がコンソーシアムを形成し、それに地域の文化資源や地場産業も含め世界の特定地域とのローカル・トゥ・ローカルレベルの交換留学が考えられる。

    また、米国では企業が主催し、夏休みの間、世界の優秀な学生を集めたサマースクールを開催している例があるが、こうした取組を大学等のみならず日本の企業も積極的に導入することにより、一層の学生交流が進むことから、このような取組を促進することも必要である。
　さらに、企業の出資による奨学財団を通じた奨学金など、企業が留学生に対して奨学金を支給する例が見られるが、こうした企業の取組をより促進していくことも重要である。

    なお、個々の施策については、引き続きその具体策とアクションプランを検討してとりまとめていくこととする。

例：以地方政府为核心的学生交流事业、企业捐助的奖学金等。

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